三菱電機グループは2017年に人権方針を策定し、国際規範に基づく人権尊重の取組みを進めています。
私たちは人権に関わる社会環境の変化を捉え、継続的に人権方針を見直し、適切な人権尊重の取組みを進めることが必要であるとの考えのもと、2024年8月に人権方針を改定いたしました。
2024年の改定にあたっては、社外人権専門家（BSR）の知見を得て見直しを行い、UNDP（国連開発計画）による専門家のガイダンスセッションにおいて、日本（森・濱田松本法律事務所）及び海外（Pillar Two）の人権専門家と改定版概要に関する第三者としての概括的な議論を行うなど、外部の意見・提案を反映しています。
当方針では、弊社を含む三菱電機グループ従業員、サプライチェーン従業員はもとより、顧客・消費者・地域コミュニティの人権を尊重する旨、明示しています。例えば地域コミュニティの人権配慮には、土地・水・資源に関する地域的な権利の尊重、地域住民・先住民からの略取や不法な立ち退きの禁止、土壌汚染・水質汚染など自然の基盤を損ない人々に有害となりうる変化の抑制等を含み、対話を通じて、人権尊重の取組みを実効性のあるものとします。
三菱電機グループは本方針に則り、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、またこれらの方針への遵守をサプライチェーン全体に求め、あらゆる人が尊重される社会の実現に貢献します。
