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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法関連

次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定しています。

1.計画期間 2021年2月16日~2026年2月15日までの5年間
2.内容

目標1
年次有給休暇の取得促進策を実施し、年間平均取得日数の向上に努める(前年比+1日増加)
【対策】令和3年2月~
・ 有給休暇取得計画表を配布することで、計画的な有給休暇の取得促進を図る
下記の2期に分けて有給休暇取得計画表を配布する
① 9月-3月期(9月16日から3月15日分)
② 3月-9月期(3月16日から9月15日分)
・ 四半期ごとに各部門の有給休暇取得状況を確認する
確認結果に応じて各部門長へ課員に有給休暇の取得を促すように依頼する
目標2
社内広報に育児・介護休業制度の説明を定期的に掲示し、社員に育児・介護休業制度を周知する
【対策】令和3年2月~
・ 育児・介護休業に関する制度、情報について、社内イントラネットを
活用して定期的に社員へ周知する

女性活躍推進法関連

女性活躍推進法に基づき、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備のため、次のように一般事業主行動計画を策定しています。

1.計画期間 2022年4月1日~2026年3月31日までの4年間
2.内容

目標
能力アップ、キャリアアップ研修を企画し、男性・女性とも受講件数を、2021年度(基準年度)から毎年1件ずつ増加。
【対策】令和4年4月~
・ 2022年4月~ 能力アップ、キャリアアップに向けた研修の実施

3.女性の活躍に関する情報公開
 <平均勤続年数>
 男性14年、女性16年      ※2024年4月1日時点

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